人権
人権尊重に関する基本的な考え方
当社は、ビジネスを展開するに当たり、人権の尊重は重要な要素であると考えています。
当社の「役職員行動規範」では、「人権の尊重」、「差別の禁止」、「ハラスメントの禁止」、「各国・地域の文化・慣習・歴史を学び、人権問題に対する正しい理解・認識を持つこと」、「取引先やサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、その他非人道的扱いに加担しないこと」「仕事と生活の調和」を規定しています。さらに「サプライチェーンにおけるCSR行動方針」においても、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「非人道的な扱いの禁止」を定めております。
また、当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進すべく、2024年11月に以下の人権方針を制定しました。本方針は、当社の取締役会において承認されています。
人権方針
- 人権尊重へのコミットメント
私たちは、世界中でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考えています。複雑化する事業環境の中で、私たちは多様な人権課題と対峙しており、人権の尊重に取り組むことが、私たちの事業活動を持続可能なものへとすることに直結すると考えているためです。また、私たちは、三菱商事㈱グループの一員として、創業以来、三菱商事㈱の企業理念であり、当社の社是でもある「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進してきました。「三綱領」には、公明正大な事業活動を通じて物心共に豊かな社会の実現を目指すという理念が含まれており、その理念を実行していくためには、人権の尊重は不可欠です。これらの考えのもと、私たちは本方針を策定し、今後も人権の尊重に取り組んでまいります。 - 適用範囲
本方針は、三菱商事RtMジャパンの全役職員に適用します。 - 関係者への働きかけ
私たちは、当社が展開する事業のバリューチェーンにおいても人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。 - 国際規範の支持・尊重
私たちは「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。
私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。 - 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社がその事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社の事業、商品、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デュー・ディリジェンスを実施します。 - 当社の事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社の直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります。- 差別の禁止
私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止します。 - 非人道的な扱いの禁止
私たちは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。 - 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
私たちは、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。 - 結社の自由及び団体交渉権の尊重
私たちは、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。 - 適切な労働時間、賃金の確保
私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、少なくとも法定最低賃金を支払い、さらに生活賃金以上の支払いにも努めます。 - 強制労働の禁止
私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。 - 児童労働の禁止
私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。 - 先住民・地域コミュニティの権利
私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。 - 地球環境への配慮
私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。 - ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
私たちは、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
- 差別の禁止
- 是正
私たちは、当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、取引関係によって当社の事業、製品、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使を通じてその是正に取り組みます。 - 救済へのアクセス
私たちは、私たちが行う人権デュー・ディリジェンスのみでは、当社の事業活動及びバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響をすべて特定することは困難であることを認識し、それらの負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用してまいります。本窓口の運用に際しては、匿名での相談を受け付けるとともに、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。 - 教育・啓発
私たちは、当社の役職員やサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーの皆様が、人権尊重の取り組みの重要性を理解し、行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。 - 情報開示
私たちは、人権に対する取り組みとその進捗状況を定期的かつ適切に情報開示し、透明性の確保を行います。 - ステークホルダーエンゲージメント
私たちは、関連するステークホルダーとエンゲージメントを行い、責任のある対応に努めます。 - ガバナンス・管理体制
私たちの人権に係る取り組みは、サステナビリティ施策を管轄するサステナビリティ・CSR 最高責任者が管掌し、経営会議で討議後、取締役会において付議・報告しています。
制 定：２０２４年１１月８日
人権デューディリジェンスについて
当社は、三菱商事の100％子会社として、金属資源全般のトレーディングを主な事業とする総合商社です。当社の「人権デューディリジェンス」に係る活動は、三菱商事グループのトレーディング事業における「人権・環境デューディリジェンス」の一部として位置づけられます。
また、サプライチェーンマネジメントを通じた人権の尊重を、当社の「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として認識しています。
当社の責任ある企業行動の実現にむけて、人権に配慮した調達活動は不可欠の取り組みであり、実現にむけた当社の姿勢を「サステナブル調達方針」に提示しています。
人権尊重を含め、サプライヤーの皆様への具体的な要望事項を「サステナブル調達ガイドライン」にて提示し、「サステナブル調達アンケート」を通じて遵守状況を確認し、必要に応じて取引先の実地調査を行います。
人材育成・魅力ある職場の実現
人材育成（社員に期待すること）
当社は、三菱商事グループ各社及び三菱商事RtMグループ各拠点と連携し、総合的な「金属トレーディング会社」として将来にわたって持続的に成長することを目指し、当社で働く全社員の役割期待、能力開発、ローテーションに関する基本的な考え方を定めています（社員に期待すること）。
社員研修体系はこちらをご覧ください。
ダイバーシティ
当社成り立ちの経緯から、入社会社が異なる多様なバックグランドの人材が融合して働く職場環境となっており、それ自体が当社の組織の強みです。採用に関しても、男女の別なく、また国籍も不問で、女性社員の比率は約4割、管理職のうち、10％が女性となっています。障害ある方も正社員として、他職員と同様にそれぞれの能力を生かして働いています。
LGBTが働きやすい職場づくり
- LGBTに係る基本方針
当社は性的指向・性自認（SOGI：Sexual Orientation/Gender Identity）や性表現に拘らず、全ての社員がその能力を最大限に発揮できるよう
- 人格と個性と基本的権利を尊重するとともに、安全や健康面も含め適切な労働環境の確保に努めます。
- 多様性を受容し、それを継続的な企業価値の創出に活かします。
上記基本方針に基づき、LGBT当事者が安心して就業できる環境を整えます。
- LGBT関連施策
- 社内外の相談窓口でのLGBT対応
社内（人事部）・社外（カウンセリング会社）の相談窓口を設けており、LGBTに係る相談を匿名で行うことができます。
- LGBTに関わる福利厚生等の対応
同性パートナーを配偶者と見なし、各種人事制度・福利厚生の対象とします（適用には諸条件を満たす必要があります）。
LGBTに関する言動が違法とされる国への出張／転任に関する配慮をします。
- 社内外の相談窓口でのLGBT対応
労働安全衛生／健康経営
- 安全衛生管理体制
- 産業医との協業
月１回または２回来社の上、人事部と労働安全衛生／健康経営各関連業務を実施。具体的には、衛生委員会、職場巡視、健康診断結果報告書や各従業員の
労働時間に関する意見聴取、保健指導などに加えて、健康経営推進、産業医面談、各施策に関する連携を重点業務と位置付け実施。 - 産業保健師との協業
月２回来社の上、人事部と労働安全衛生／健康経営関連業務を実施。具体的には、健康相談、カウンセリング、従業員向け衛生講話（教育）、各施策に関する連携などを実施。
尚、健康経営推進については、従業員組織（労働組合や従業員代表）との情報共有や協議、健保組合（保険者）との連携、外部企業との協力体制構築も重視して活動しております。
- 産業医との協業
- 健康投資施策の取組状況に関する指標
- 定期健康診断受診率：１００％（２０２３年度）達成
- ストレスチェック受検率：１００％（２０２３年度）達成
- 定期健康診断後の精密検査受診率：３５．７％（２０２３年度）
- 高血圧者のうち治療中率：１００％（２０２３年度）
- 高血圧者のうちコントロール率：１００％（２０２３年度）
- 女性の健康課題に関するセミナー参加率：１５．４％（２０２３年度） ※男性社員・管理職・受入出向者等参加可能
- 労働安全衛生・健康経営に関するセミナー参加者へのアンケート・有益度：平均４．２点〔「最も有益」が５．０点（満点）〕（２０２３年度）
※管理職・受入出向者等参加可能
- 健康関連の最終的目標指標
- 適正体重維持者率：６５．７％（２０２３年度） 【２０３０年度目標 ８０％】◎
- 非高ストレス者率：９２．９％（２０２３年度） 【２０３０年度目標 ９５％】◯
- 健康課題に関する経年の定量的分析データ
- 運動習慣者比率
２２.４％（２０１９年度）→２２.５％（２０２０年度）→１７.５％（２０２１年度）→２７.５％（２０２２年度）→２１.７％（２０２３年度）
【２０３０年度目標 ５０％】◎ - 睡眠により十分な休養が取れている人の割合
４８.０％（２０１９年度）→５４.３％（２０２０年度）→６３.６％（２０２１年度）→７５.４％（２０２２年度）→７９.０％（２０２３年度）
【２０３０年度目標 ８０％】◎
- 運動習慣者比率
- 企業経営に対する健康経営の効果に関する経年の定量的分析データ
プレゼンティーイズム【病気やケガがない時を100%とした場合の仕事の生産性（４週間平均）】 ８１.８％〔１７２名・１００％回答〕（２０２２年度）
→８１.０％〔１８３名・１００％回答〕（２０２３年度）
- 上記各指標・データは正社員・契約社員が対象（但し、異なる場合は上記に記載）。
- 目標値（◎）は経済産業省 健康経営度調査結果集計データの最上位クラスをターゲットに目標設定、目標値（〇）は弊社の過去のデータを勘案の上、目標値を設定。
経済産業省 健康経営優良法人（大規模法人部門）認定
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業等 の法人を顕彰する制度です。
当社は、経済産業省より 「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」 として、2025年3月10日に 「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に６年連続で認定されました。
ハラスメント対策
当社ではハラスメント全般の防止の為、以下のような取り組みを行っております。
- ハラスメントの相談窓口を設置（希望により秘匿性を保つかたちで、問題の処理を進めます）。
- ハラスメント全般の防止のためのガイドラインの制定と、本ガイドラインの周知・徹底のための各種社内研修。
社外講師を招き、社員を対象にハラスメント研修やアサーション・トレーニングを実施し、またハラスメントフリーマークのポスターを社内の打ち合わせスペース、休憩スペース、コピースペース等に貼り、社員にハラスメント防止の為、冊子を配布
ハラスメントフリーな職場を
目指しています
働き続けられる職場環境
くるみん
育児や介護をしながらでも働き続けられるよう、サポートする制度を整えています。2016 年度に「くるみん」の初回の認定を受け、2019 年度に2 回目、2021 年度に3 回目、2023年度に4回目の認定を受けました。夫々がワークライフバランスを重視して、より効率的に働ける様、有給休暇の取得促進など、会社として取り組んでいます。
えるぼし
全ての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすくかつ女性も更に活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
2022年に女性の活躍を推進している企業が取得できる「えるぼし」の認定を取得しました。
トモニン
介護を目的とした休暇を取得可能とする介護休暇制度、介護対象家族を有する従業員等が時差勤務又はフレックスタイム制を導入できる制度等を整えています。
これに伴い、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業に対し、厚生労働省が使用を認めているシンボルマークである「トモニン」マークを取得しました。
サプライチェーンマネジメント
当社は、三菱商事の100％子会社として、金属資源全般のトレーディングを主な事業とする総合商社です。当社の「サプライチェーンマネジメント」に係る活動は、三菱商事グループのトレーディング事業における「人権・環境デューディリジェンス」の一部として位置づけられます。
また、持続可能な調達・供給の実現や、サプライチェーン全体における人権の尊重、環境保全等を、当社の「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として認識しています。
以下の方針・活動を通じて、サプライチェーンにおける人権・環境への負の影響の特定・防止・軽減に取り組み、サプライヤーの皆さまと共に、社会的責任を果たしてまいります。
サステナブル調達方針
（前文）
持続可能な調達・供給や、サプライチェーン全体における人権の尊重、環境保全等の実現にむけた当社の姿勢を「サステナブル調達方針」として策定しました。当方針に沿って、サプライチェーン上の人権・環境面等に配慮したサステナブル調達の実現に取り組みます。
当社はサプライチェーンの中間に位置する商社として、人権・環境に配慮した商品の調達や、商品に関する正確な情報の伝達が使命であると考えます。また、環境負荷低減や品質、法令遵守等の観点から、製品に含まれる化学物質の管理についても、サプライチェーンのみなさまとともに取り組みます。
（本文）
調達活動にあたって、以下の事項を遵守します。
- 法令遵守・国際規範の尊重
各国・地域の法規制を遵守し、国際行動規範を尊重した活動を行います。 - 人権・労働
関連する法規制を遵守するとともに、国際的な人権基準や当社人権方針を参照し、自社の労働者の人権の尊重にむけた取り組みだけでなく、取引先に対しても同様の取り組みを促します。 - 安全衛生
関連する法規制を遵守するとともに、国際的な関連基準を参照し、自社及びサプライチェーン上の労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的・健康的な労働環境の整備を目指します。 - 環境
関係する地域の人々の健康と安全の確保を最優先し、地域社会、生態系、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑えるよう、グリーン調達に取り組みます。 - 公正取引・倫理
サプライチェーン全体で、国内外の関係法令を遵守し、高い水準の倫理感に基づき、調達活動を行います。 - 責任ある鉱物調達
紛争地域及び高リスク地域における鉱物の調達を通じた人権・環境等に係るリスクへの加担・支援等の防止にむけて、関連する法規制を遵守し、国際基準（※）等に沿って、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。
※「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等 - 品質・安全性
サプライチェーン全体で製品・サービスの安全性や品質の確保を目指し、正確な情報を提供します。 - 情報セキュリティ
サプライチェーン全体で機密情報や個人情報の漏洩、不正な情報入手・利用を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。 - 事業継続計画
サプライチェーン全体で事前に適切な計画・体制を整備し、大規模自然災害やテロ、暴動、感染症、事故などの発生時に供給責任を果たせる体制を目指します。
上記の各事項の遵守のため、サプライチェーン全体で下記事項に取り組みます。 - マネジメントシステムの構築
マネジメントシステムを構築し、サプライチェーンにおける人権・環境への負の影響の特定・防止・軽減に取り組みます。 - サプライヤーの管理
サプライヤーに上記１～９の要求事項を伝達するとともに、遵守状況を確認し、エンゲージメントを通じて改善を促します。 - 救済へのアクセス
サプライヤーを含む社内外のステークホルダーが利用可能な相談窓口を設置・運用します。 - 是正
取引関係によって当社の事業、製品、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使を通じてその是正に取り組みます。 - 報告
本方針に対する取り組み内容と進捗状況について、ステークホルダーとのコミュニケーションを進めてまいります。
制 定：２０２５年０４月０１日
責任ある鉱物調達に向けて
当社は、コンゴ民主共和国（DRC）とその周辺国、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）で産出され、人権・環境等に係るリスクが懸念される3TG（タンタル、タングステン、スズ、金）等の鉱物について、調達を通じた人権・環境等に係るリスクへの加担・支援等の防止に取り組みます。
関連する法規制を遵守し、「OECD（経済協力開発機構）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿って、サプライチェーン内のリスクの特定・評価や特定されたリスクへの対策、取り組み結果の報告を進めてまいります。
当社「サステナブル調達方針」の内容を基に、サプライヤーの皆さまへの具体的な要望事項を「サステナブル調達ガイドライン」に提示します。具体的な要望事項の実施状況については、「サステナブル調達アンケート」へのご回答を通じた自己点検をお願いいたします。
また、RMIの提供フォーマットを用いた紛争鉱物調査や、対象商材の購入先の業界認証の取得状況の確認などにも、別途ご協力のほどお願いいたします。
サプライヤーへの要請事項
（前文）
上記の「サステナブル調達方針」を基に、お取引先の皆様への具体的な要望事項を「サプライヤーへの要請事項」として制定しました。
また当要請事項のお取り組み状況を把握するため、「サステナブル調達アンケート」へのご回答を通じた自己点検をお願いしております。ご回答結果に応じて、回答内容に関する詳細確認や、お取り組み状況の改善にむけた依頼・支援など、実施させていただく場合がございます。
「サプライヤーへの要請事項」「サステナブル調達アンケート」の確認・対応を通じて、「サステナブル調達方針」に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。
※必要に応じて「商品に関する化学物質についての不使用保証書」の提出、「商品に関する化学物質についての追加資料の提供」、当社が商品を納入するお取引先の「環境品質保証体制監査」の受け入れなどもご対応をお願いします。
（本文）
- 法令遵守・国際規範の尊重
各国・地域の法規制の遵守、国際行動規範を尊重した活動を行い、サプライチェーンに対しても同様の取り組みを促す。 - 人権・労働
自社およびサプライチェーン上の労働者の人権の尊重にむけて、関連する法規制を遵守するとともに、国際的な人権基準を参照し、自社の労働者の取り組みだけでなく、取引先に対しても同様の取り組みを促す。- 強制労働の禁止
全ての労働者を、その自由意思において雇用し、あらゆる形態の強制労働や債務労働を容認しない。 - 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
- 18歳未満の若年労働者（学生を含む）について、健康、安全、道徳、教育を受ける権利などを害するおそれのある業務に従事させない。
- 最低就業年齢に満たない児童の労働を禁止する。
- 労働時間・休暇
労働者の働く地域の法令や地方条例、その他行政機関が定める労働時間数、休日及び有給休暇付与日数を把握し、労働者の労働時間・休暇を適切に管理することで遵守する。 - 適切な賃金と手当
労働者に支払われる報酬に適用される法規制を全て遵守し、労働者が理解できる言語で記載された明細書と併せて、定められた時期に適切に報酬を支払う。 - 非人道的な扱いの禁止
差別や、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為が発生しないような職場環境を整備する。 - 差別の禁止
採用・雇用・待遇において、職務要件とは関係のない特徴に基づいて、労働者に対する差別を行わない。 - ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍可能な職場環境を整備する。 - 結社の自由、団体交渉権
現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、労働者の団結権を尊重する。
- 強制労働の禁止
- 安全衛生
関連する法規制を遵守するとともに、国際的な関連基準を参照し、自社およびサプライチェーン上の労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的・健康的な労働環境を整備する。- 労働安全
労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、就業中に発生する災害・事故や健康障害の潜在的なリスクについて発生可能性を含めて特定・評価を行い、適切な設計や技術・管理手段で安全を確保する。 - 労働災害・労働疾病
労働災害や労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策や是正措置、労働者の職場復帰促進にむけた環境整備を行う。 - 安全確保にむけた取り組み
安全確保にむけた下記の取り組みを実施する。- 安全衛生関連の情報を施設内に明確に掲示、もしくは労働者が確認・アクセスできる場所に表示
- 労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、労働者が理解できる言葉・方法で、適切な安全衛生情報の教育・訓練を提供
- 労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みの構築
- 労働者の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。 - 施設の安全衛生
労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する。
- 労働安全
- 環境
サプライチェーン上の地域社会、生態系、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑えるため、関係する地域の人々の健康と安全の確保を最優先し、関連する法規制を遵守するとともに、国際的な関連基準を参照し、自社の取り組みだけでなく取引先に対しても同様の取り組みを促すことで、グリーン調達を実現する。- 環境許可と報告
事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う。 - 環境マネジメントシステム
環境への負の影響を軽減し、保全するためのマネジメントシステムを構築・運用する。 - エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的な削減活動に取り組む。 - 大気・土壌・水資源・汚染の管理
関連する法規制を遵守し、大気・土壌・水資源・河川の汚染等への適切な対策を定め、有害な物質の排出量を管理し、削減に取り組む。 - 資源の有効活用と廃棄物管理
法規制の遵守や適切な管理を通じて、責任ある廃棄にむけた管理や、リデュース（削減）、リユース（再利用）、 リサイクル（再資源化）を推進する。 - 化学物質管理
事業活動で取り扱う化学物質等について、 法規制を遵守し、適切な取り扱い・管理等を確実に実施する。 - 製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定物質の使用禁止・制限に関して、法規制や顧客要求を全て遵守し、調達、製造、販売、または流通する原材料、部品などに、人や環境に有害な物質が含まれていないかどうかを特定するように努める。 - 生物多様性
事業活動による地域コミュニティや生態系への影響に配慮し、生物多様性保全に向けた計画・取り組みを推進する。
- 環境許可と報告
- 公正取引・倫理
事業展開をする全ての国の法規制を遵守し、経営層自ら規範となることで、すべての従業員が高い倫理観をもって事業を遂行する。
- 腐敗防止
公正な取引の実施、およびあらゆる形態の腐敗行為・不適切な利益供与の防止にむけて取り組む。 - 知的財産の尊重
知的財産を尊重し、保護にむけた適切な対応、保護状況の確認を行う。 - 公正なビジネスの遂行
公正な事業活動、競争、広告宣伝や製品・サービスに関する表示を行う。 - 先住民・地域コミュニティ
事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重にむけて、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することを防止する。
- 腐敗防止
- 責任ある鉱物調達
紛争地域および高リスク地域における鉱物の調達を通じた人権・環境等に係るリスクへの加担・支援等の防止にむけて、関連する法規制を遵守し、国際基準*等に沿って、責任ある鉱物調達に取り組む。
*「OECD（経済協力開発機構）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等 - 品質・安全性
製品・サービスの安全性や品質の確保にむけて、国際基準などを参照し、サプライチェーン全体で製品・サービスの安全性や品質の確保をめざす。
- 品質マネジメント
- 製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・ 製造・販売を行う。
- 製品・サービスの品質管理にむけて、下記の取り組みを実施する
- 品質マネジメントシステムの構築
製品・サービスの品質に関する全ての法規制を遵守し、自らの品質基準や顧客要求事項を遵守するためのマネジメントシステムを構築する - 顧客への報告可能な体制の構築
製品・サービスの品質に関して問題が発生した場合に、直ちに顧客に報告可能な体制を整備し、実践する。 - 使用・流通目的の確認
製造・サービスの使用・流通目的が適切かどうかの確認に努める。
- 品質マネジメントシステムの構築
- 製品・サービスに関する仕様・品質や製品に使用されている部材・部品の含有物質などについて、正確で誤解を与えない情報を提供する。
- 品質マネジメント
- 情報セキュリティ
国際基準などを参照し、機密情報や個人情報の漏洩、不正な情報入手・利用を防止し、情報セキュリティを強化する。- 情報セキュリティの強化
- サイバー攻撃等の脅威に対する防御策や、サイバー攻撃を受けた場合に迅速に復旧するための計画を講じることで、自社および他者に被害が生じないように管理する。
- 個人情報の保護、機密情報の漏洩防止にむけて、下記の取り組みを実施する
- 個人情報の適切な管理・保護
サプライヤー、顧客、消費者、および従業員など、取引を行う者すべての個人情報に関して、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する - 個人情報の適切な収集・保管・処理・移転・共有
個人情報を収集・保管・処理・移転・共有する場合、個人情報保護および情報セキュリティに関する法律および規制要件を遵守し、対象者が自発的に同意した利用目的や保存期間内で実施する。 - 機密情報の適切な管理・保護
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護する。
- 個人情報の適切な管理・保護
- 情報セキュリティの強化
- 事業継続計画
国際基準などを参照し、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定する。 - マネジメントシステムの構築
上記1～9の遵守にむけたマネジメントシステムを構築する。- 企業のコミットメント
関連する方針の策定・公開・共有 - 責任者
責任者を任命し、定期的に状況をレビューする - 改善にむけた目標・実施計画の策定
取り組みの改善にむけた目標および実施計画の策定 - 教育・訓練
取り組みの改善にむけて、必要に応じて教育・訓練を実施 - 文書化と記録
取り組みについて文書および記録の作成・保持
- 企業のコミットメント
- サプライヤーの管理
責任ある調達の実現にむけて、サプライヤーに上記1～9の要求事項を伝達すると共に、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等を参考に、サプライヤーの遵守状況を確認するプロセスを構築する。 - 救済へのアクセス
社内外のステークホルダーが身元を保護され、報復などの不利益を受けることなく、自社およびサプライチェーンにおける不正行為を通報/相談可能な制度を構築する。 - 是正
自社や取引先の事業、製品、又はサービスとサプライチェーンの持続可能性への負の影響が関係している場合、是正に取り組む。 - 報告
法令などで規定されている情報開示や本要請事項に対する取り組みについて、ステークホルダーに対して、適時・適切に情報開示し、コミュニケーションを通じて継続的改善につなげる。
グリーバンスメカニズムについて
三菱商事グループのトレーディング事業における人権・環境デューディリジェンスの一環として、当社の事業活動や取引関係を通じて人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、当社株主である三菱商事株式会社が設置・運用するグリーバンスメカニズムを活用し、社内外のステークホルダーからの相談を受け付けます。