サプライチェーンマネジメント

人権尊重に関する基本的な考え方

当社は、ビジネスを展開するに当たり、人権の尊重は重要な要素であると考えています。
当社の「役職員行動規範」では、「人権の尊重」、「差別の禁止」、「ハラスメントの禁止」、「各国・地域の文化・慣習・歴史を学び、人権問題に対する正しい理解・認識を持つこと」、「取引先やサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、その他非人道的扱いに加担しないこと」「仕事と生活の調和」を規定しています。さらに「サプライチェーンにおけるCSR行動方針」においても、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「非人道的な扱いの禁止」を定めております。
また、当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進すべく、2024年11月に以下の人権方針を制定しました。本方針は、当社の取締役会において承認されています。

人権方針

人権尊重へのコミットメント
私たちは、世界中でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考えています。複雑化する事業環境の中で、私たちは多様な人権課題と対峙しており、人権の尊重に取り組むことが、私たちの事業活動を持続可能なものへとすることに直結すると考えているためです。また、私たちは、三菱商事㈱グループの一員として、創業以来、三菱商事㈱の企業理念であり、当社の社是でもある「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進してきました。「三綱領」には、公明正大な事業活動を通じて物心共に豊かな社会の実現を目指すという理念が含まれており、その理念を実行していくためには、人権の尊重は不可欠です。これらの考えのもと、私たちは本方針を策定し、今後も人権の尊重に取り組んでまいります。
適用範囲
本方針は、三菱商事RtMジャパンの全役職員に適用します。
関係者への働きかけ
私たちは、当社が展開する事業のバリューチェーンにおいても人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。
国際規範の支持・尊重
私たちは「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。
私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
人権デュー・ディリジェンス
私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社がその事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社の事業、商品、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
当社の事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社の直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります。
1. 差別の禁止
  私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止します。
2. 非人道的な扱いの禁止
  私たちは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。
3. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
  私たちは、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。
4. 結社の自由及び団体交渉権の尊重
  私たちは、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
5. 適切な労働時間、賃金の確保
  私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、少なくとも法定最低賃金を支払い、さらに生活賃金以上の支払いにも努めます。
6. 強制労働の禁止
  私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。
7. 児童労働の禁止
  私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。
8. 先住民・地域コミュニティの権利
  私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。
9. 地球環境への配慮
  私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。
10. ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
  私たちは、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
是正
私たちは、当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、取引関係によって当社の事業、製品、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使を通じてその是正に取り組みます。
救済へのアクセス
私たちは、私たちが行う人権デュー・ディリジェンスのみでは、当社の事業活動及びバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響をすべて特定することは困難であることを認識し、それらの負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用してまいります。本窓口の運用に際しては、匿名での相談を受け付けるとともに、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。
教育・啓発
私たちは、当社の役職員やサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーの皆様が、人権尊重の取り組みの重要性を理解し、行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。
情報開示
私たちは、人権に対する取り組みとその進捗状況を定期的かつ適切に情報開示し、透明性の確保を行います。
ステークホルダーエンゲージメント
私たちは、関連するステークホルダーとエンゲージメントを行い、責任のある対応に努めます。
ガバナンス・管理体制
私たちの人権に係る取り組みは、サステナビリティ施策を管轄するサステナビリティ・CSR 最高責任者が管掌し、経営会議で討議後、取締役会において付議・報告しています。

制定：２０２４年１１月８日

CSR調達方針

三菱商事RtMジャパンのCSR調達方針

お取引先の皆様へのお願い

現在のグローバル化した企業活動においては、製品・原料・資材などの調達において世界中にサプライチェーンが広がっており、一企業だけのCSR活動ではその成果に限界があることから、サプライチェーン全体でのCSR活動展開が求められております。

当社は、企業の社会的責任を意識した経営を推進しております。金属資源全般を扱う総合商社としてサプライチェーンの中で売買取引を行うにあたり、お取引先の皆様とコミュニケーションを十分に取りながらCSR活動を推進することが、社会からの要請であり、また、必要不可欠であるとの認識の下、当社の調達方針として「サプライチェーンにおけるCSR行動方針」を制定しております。

お取引先の皆様には、当社のCSR調達方針についてご理解をいただき、相互信頼・相互繁栄の精神の下、サプライチェーン全体の中の「構成員」として、社会的責任を「共に」果たすべく、ご協力をお願い致したく存じます。

当社は、サプライチェーンにおけるCSR推進のため、当社に商品を供給して下さるお取引先の皆様に、当社よりお送りする「CSRアンケート(和・英・中文)」にご回答頂くことで、自己点検をお願いしております。

これまで、2017年度に74社、2018年度に35社のお取引先様よりアンケートの回答をご提出戴きました。当社が特に重要と考える「人権」、「環境」、「公正な取引と腐敗防止」等のテーマに関する設問に対し、懸念すべき回答をなされたお取引先様につきましては、当社より、個別にフォローさせて頂き、改善に向けた取り組みを協同で行っていきます。

当社は、今後も、アンケート対象となるお取引先様に継続してアンケートを実施し、ご提出頂いた点検結果をサプライチェーンにおけるより一層のCSR推進のために活かしていく所存です。お取引先の皆様には、引き続きご協力をいただきたく、宜しくお願い申し上げます。

サプライチェーンにおけるCSR行動方針

当社は、当社へ商品を納入されるサプライヤーの皆様に対して、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。

強制労働の禁止

すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
児童労働の禁止

最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせてはならない。
安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
従業員の団結権の尊重

労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
差別の禁止

雇用における差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。
非人道的な扱いの禁止

従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
適切な労働時間の管理

従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。
適切な賃金の確保

従業員には少なくとも法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払いに努める。また賃金の不当な減額を行わない。
公正な取引と腐敗防止の徹底

国内外の関係法令を遵守し、公正な取引及び腐敗防止を徹底する。
地球環境への配慮

事業の遂行に際しては、地域社会及び生態系への影響にも考慮し、地球環境の保全に努める。特にエネルギー使用効率・温室効果ガス排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減・大気や土壌、河川の汚染・水使用に配慮する。グリーン調達方針
情報開示

上記に関する適時・適切な情報開示を行う。

グリーン調達方針

当社は、環境保全の進んだ工場で作られたもの、環境負荷の少ない商品の調達に努めます。
当社は、当社が商品を納入するお取引先個々のグリーン調達方針の内容を十分理解し、商品の提供にあたっては、商品に含まれる化学物質について正確な情報を把握し、伝達することが商社としての使命であると認識します。そして、このような調達活動を通じて、お取引先の製品含有化学物質管理・サプライチェーン管理に資するとともに、地球規模の環境保全に貢献します。
当社は、サプライチェーンの中間に位置する商社として、当社の納入先のグリーン調達方針をよく理解し、方針に沿った行動をとります。当社が商品を納入するお取引先のグリーン調達方針は、国や業態により様々であり、その内容を踏まえた上で、当社に商品を供給されるお取引先の皆様に対し、取引において考慮されるべき事項をご説明し、その内容につきご理解とご協力をお願い致します。
当社は、当社に商品を供給されるお取引先の皆様に関しては、「製品含有化学物質管理に関するアンケート」にお答えいただくようお願いします。2018年度は、25社のお取引先様よりアンケートの回答をご提出戴きました。一部のお取引先様につきましては、当社より、個別に管理体制を確認させて頂き、改善に向けた取り組みを協同で行っていきますので、宜しくお願い致します。今後もアンケートを実施していく予定ですので、お取引先の皆様には引き続きご協力いただきたく、お願い申し上げます。

また、これに加えて、必要に応じ、「商品に関する化学物質についての不使用保証書」の提出や当社が指定する「製品化学物質管理システム」へのデータ入力、当社が商品を納入するお取引先の「環境品質保証体制監査」の受け入れなどをお願いします。

グリーン調達の取組みを通じ、「製品含有化学物質管理」の他、「循環型社会形成」、「地球温暖化防止」、「3R^※の促進」に対応又は寄与することが可能となります。当社に商品を供給されるお取引先の皆様に対して、上述の当社グリーン調達方針のご理解とご協力を期待します。

※3R= Reduce, Reuse, Recycleの頭文字です。