サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ・CSR最高責任者メッセージ
当社は、企業理念として本業を通じて社会に貢献する志=「所期奉公」を掲げており、サステナビリティ及びCSRの推進は経営理念の実現そのものであると考えております。社会に役立つ事業価値(経済価値、環境価値、社会価値)の創出こそが、持続可能な成長のためには必要であると考え、当社は、経営上の課題として「サステナビリティ重要課題」(マテリアリティ)を特定しております。
経済成長やグローバル化に於ける負の側面ともいえる格差・貧困の拡大や人権問題、環境汚染、気候変動による災害の増加、水資源や食料の不足、生物多様性の減少など、社会が抱える様々な課題はどれも喫緊のものとなっており、それぞれの企業に対する期待も高まってきております。2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)という世界共通の目標に、当社としても積極的に取り組んでおり、CSRと経営・ビジネスとの一体化を図りながら、金属資源トレーディングというビジネスを通じ、お取引先や社会の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
2025年04月サステナビリティ・CSR最高責任者宇田川 健一

サステナビリティ基本方針
- 当社は、「経営理念」、「企業行動指針」及び「役職員行動規範」に則り、グローバルな事業活動を通じて社会の持続可能な発展や成長を実現することで、経済価値のみならず、社会価値・環境価値を継続的に創出します。
- 実効性のあるガバナンス体制の下、企業としての社会的責任及び持続可能性の追求にむけて、関連する法規制を遵守するとともに、国際的な関連基準を参照し、一般的な社会規範にも適切に配慮します。
制 定:2025年04月01日
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
~持続可能な成長を実現するために特に対処すべき重要課題~
サステナビリティ重要課題を特定するに当たっての考え方
当社は、三菱商事の100%子会社として、社会に役立つ事業価値(経済価値・環境価値・社会価値)の創出を目指します。サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)は、金属資源全般を総合的に取り扱う商社である当社の業態を踏まえつつ、三価値の同時実現を積極的かつ全社統一的に具現化するため(すなわち企業の社会的貢献(CSR)を果たしていくため)の道標として特定したものです。
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)特定にあたってのプロセス
当社では、以下のステップを踏み、2017年度にマテリアリティを特定しました。
- STEP1マテリアリティ課題候補の選定
- ISO26000(中核課題)、SDGs、G4 Sustainability Reporting Guideline、取引先のCSRアンケート項目等を踏まえ、当社の課題候補を選定し、グループ分けを行いました。
- STEP2社内アンケート実施
- 各部局のCSR担当者が、特に重要な優先課題10個を選定し、課題毎に、「当社の評価」における重要度評価の基準決め(マトリックスの横軸の位置決め)を行いました。
- STEP3「ステークホルダー」(縦軸の評価者)の確定と評価
- 主に取引先、株主、従業員、本邦NGO/NPOの4つの視点からステークホルダーの評価を行いました。
- STEP4マテリアリティの特定
- STEP3までの結果を反映させたマトリックスを作成し、当社の重要課題について、社外専門家の意見も踏まえ、役員会で議論し、経営会議において特定しました。

重要課題 | 概要 |
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持続可能な 調達・供給の実現 | 顧客やビジネスパートナーが必要とする金属資源・素材を将来にわたり安定的に調達・供給します。 |
フェアープレイの 精神に基づく事業展開 | 不正行為や自由な競争を妨げる行為を排し、フェアープレイの精神に基づき事業を展開します。 |
サプライチェーンにおける 人権の尊重 | サプライチェーン・マネジメントを推進し、紛争鉱物問題等にかかわる社会的弱者の人権を尊重します。 |
人材育成と魅力ある 職場の実現 | 様々なライフスタイルと多様な価値観を持つ社員のスキルアップやキャリア開発を推進するとともに、身体的・精神的に安全で健全な魅力ある、ハラスメントフリーな働きやすい職場づくりを実現します。 |
地球環境保全への貢献 | 地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努めます。また、資源有効活用のため、ビジネスを通じて、リサイクル技術ならびに省資源技術の発展に貢献することを目指します。 |
コミュニティへの貢献 | 事業活動を行う上で、その地域のさまざまな関係者と共生していくことが重要との認識の下、金属資源トレーディング事業を通じて地域の発展に寄与するとともに、社会貢献活動なども通じて地域・コミュニティとの共生を図ります。 |
サステナビリティ・CSR推進体制
