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企業理念

当社は、三菱商事の100%子会社として同社創業以来の社是である「三綱領」を包含する「経営理念」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。そして、経営理念実現のため、企業行動の指針としての「企業行動指針」、及び、社員一人ひとりが遵守すべき事項を定めた「役職員行動規範」を制定しています。

経営理念

Vision

RtMJのめざす姿

日本及び世界各国の経済成長と産業の変化・進化を先取りし、総合的な「金属資源トレーディング」会社として、社会的信頼を獲得しながら持続的に成長することを目指します。

Mission

RtMJの企業使命

グローバルなトレーディングを展開することで、時間と空間のギャップを埋める質の高い機能を提供し、顧客やビジネスパートナーが必要とする金属資源・素材の安定供給を果たし、社会の発展に貢献してゆくことが使命です。

Value

RtMJの価値観・行動指針

三菱商事グループの一員として、三菱商事の「三綱領」を社是とし事業活動の拠り所とします。

三綱領

「三綱領」とは、1920年の三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものです。その精神、価値観は150年余の歴史の中で引き継がれ、今日に於いても生きており、三菱グループの企業活動の指針となっています。

岩崎小彌太筆による三綱領

所期奉公

期するところは社会への貢献

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

処事光明

フェアープレイに徹する

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

立業貿易

グローバルな視野で

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

(2001年1月、三菱グループ各社で構成される三菱金曜会にて申し合わされた現代解釈)

企業行動指針

経営理念を実現するため、事業活動の展開にあたり、わが社は、国の内外を問わず、以下の6原則に基づき行動する。

  1. 企業活動の目的

    わが社は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、社会に有用な商品・サービスを継続的かつ安定的に提供・創出することで、社会的信頼を獲得しながら、物心ともに豊かな社会の実現に努める。

  2. 公明正大な企業活動

    わが社は、誠実かつ公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。企業活動の展開に当たっては、国内外の諸法規、国際的な取決めの遵守はもとより、社会規範に沿った責任ある行動をとり、バリューチェーンにおける社会的責任の推進に努める。又、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に毅然として対応する。

  3. 人権・社員の尊重/健康・安全な職場環境の確保

    わが社は、あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、差別的な取扱い、児童労働、強制労働には加担しない。又、わが社は、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

  4. ステークホルダーに対する情報の公開及び情報の管理

    わが社は、公正・透明な経営に徹し、企業情報を適時適切に開示し、説明責任を果たす。又、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。

  5. 地球環境への配慮

    わが社は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す。

  6. 社会や地域との調和

    わが社は、社会の一員として、より良い社会の実現に向け、事業活動を通じてコミュニティの発展に貢献する。又、「よき企業市民」として、積極的に社会貢献活動に参加する。

役職員行動規範

経営理念を実現し、社会とわが社の持続的な発展につなげていくため、わが社のすべての役職員が日常の業務遂行にあたり遵守すべき指針と基準を以下に定める。

  1. 企業活動の目的

    私たちは、事業活動を通して、企業価値の向上とともに、豊かな社会の実現に努めます。

    1. ① 取引先の声に対しては、常に、誠実に対応する。
    2. ② あらゆる国や地域の取引先のニーズに配慮し、安心・安全な商品・サービスを考え、提供する。
    3. ③ 社会的に有用な商品・サービスの継続的かつ安定的提供・創出に努めることで、社会的信頼を獲得しながら物心ともに豊かな社会の実現に努める。
  2. 公明正大な企業活動

    私たちは、高い倫理観を持ち公正な事業慣行を推進します。

    1. 1) 独占禁止法(下請法含む)
      1. ① 国内外の法令遵守はもとより、社会人としての良識と責任を持って判断し、公正な取引を行う。
      2. ② 同業者間や業界団体で価格、数量、生産設備、販売地域、顧客の割当て等の協議や取決め(カルテル)、談合、ダンピング等、自由な競争を妨げる不当な取引制限をしない。又、再販価格の維持、ボイコット、抱き合わせ販売等、不公正な取引を行わない。
      3. ③ 下請事業者の利益を不当に害する行為を行わない。
      関係法令等 独占禁止法/下請代金支払遅延等防止法
      関係社内規程 独占禁止法違反防止基準/独占禁止法に関する情報取扱いガイドライン/下請法・物流特殊指定ガイドライン
      照会先 法務・コンプライアンス部
    2. 2) 不正な利益供与
      1. ① 国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者への不正な利益供与は行わない。又、わが社が起用する代理店やコンサルタント経由、わが社の支払いの一部が公務員又はこれに準ずる立場の者への不正な利益供与に使用される、又は、その疑いがある場合は、支払いは行わない。
      2. ② 相手が公務員であるか否かに拘わらず、贈答・接待等は法令に反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。又、過剰な贈答・接待は受けない。
      関係法令等 刑法/不正競争防止法(贈収賄規制)/国家公務員倫理法/国家公務員倫理規程/グローバル・コンパクト
      関係社内規程 不正な利益供与の禁止に関する基準/接待・贈答等に関する基準/接待・贈答等及び社外収入金に係るガイドライン/代理店並びにコンサルタント等の起用に関するガイドライン/公務員等に対する接待・贈答に関するガイドライン
      照会先 法務・コンプライアンス部
    3. 3) 反社会的勢力・マネーロンダリング
      1. ① 反社会的勢力には毅然として対応し、利益の供与及び収受は行わない。
      2. ② 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしない。
      3. ③ マネーロンダリングに加担しないよう、第三国、第三者宛て送金は、社内規程に従い慎重に検討する。
      関係法令等 組織犯罪処罰法/東京都暴力団排除条例/犯罪収益移転防止法/国連国際組織犯罪防止条約
      関係社内規程 第三国送金、第三者送金に関する基準/不正な利益供与の禁止に関する基準/サプライチェーン管理基準/サプライチェーン管理ガイドライン
      照会先 総務部、法務・コンプライアンス部
    4. 4) 貿易(輸出入手続き含む)・業法関連
      1. ① 輸出入手続きを遵守する。禁制品を取り扱わない。
      2. ② 国際的な平和と安全維持のため、戦略物資その他特定の貨物や技術の輸出取引、役務提供等(特定貿易取引)については、安全保障貿易に係わる社内の自主管理規程に従い、取引の可否を慎重に検討する。この場合、国際的な配慮も勘案する。
      3. ③ 担当する商品・サービスに適用される国内外の法規制を理解し、許認可の取得や諸届け等の手続きについては遺漏なく行う。
      関係法令等 外国為替及び外国貿易法/化審法/化管法(PRTR法)/毒劇法/PCB特別措置法/消防法/労働安全衛生法/商品先物取引法/その他諸外国の上記に準ずる法令(REACH、RoHS、TSCA等)
      関係社内規程 安全保障貿易管理基準/安全保障貿易管理ガイドライン/貿易手続管理基準/貿易手続ガイドライン/許認可・諸届管理基準/化学物質関連管理基準/製品含有化学物質管理ガイドライン/商品取引における市場不正行為防止に関する基準
      照会先 法務・コンプライアンス部
    5. 5) 株式等の不公正取引(インサイダー取引)
      1. ① 投資判断に著しい影響を及ぼす、わが社又は他社の「重要事実」(インサイダー情報)を知ったときは、その事実が公表されるまで、わが社・当該他社の株式等の売買を行わない。
      2. ② 業務の過程又はその結果として知った、わが社又は他社のインサイダー情報を、業務上必要と認められる者以外に知らせない。
      関係法令等 金融商品取引法
      関係社内規程 インサイダー取引規制管理基準
      照会先 経理部、法務・コンプライアンス部
    6. 6) 公私のけじめ/会社の利益に反する行為
      1. ① 公私を混同せず、会社の利益に反する行為は行わない。
      2. ② 会社の有形・無形の資産を不当に利用しない。
      3. ③ 会社の商号、地位、名声等営業上の信用を不当に利用し、又は傷つけない。
      4. ④ 職務に関連し、不当な金品その他利益を受け取らない。
      5. ⑤ 個人的な目的で会社の財産・経費を使わない。
      6. ⑥ 社内情報システムを不正に使用しない。
      7. ⑦ 会社の承認なしに他の職業に従事しない。
      8. ⑧ 退職時には会社資産を返還する。
      9. ⑨ 職場において政治や宗教等の業務と無関係な個人的活動を行わない。
      10. ⑩ 飲酒運転をしない。
      関係法令等 不正競争防止法/刑法/道路交通法
      関係社内規程 就業規則/情報セキュリティ規程/情報機器・媒体利用基準/電子可搬媒体及びその他PC周辺機器利用ガイドライン/電子メール利用ガイドライン/社外宛メール誤配信防止ガイドライン/システム開発・保守・運用ガイドライン
      照会先 総務部、人事部、情報システム部
  3. 人権・社員の尊重/健康・安全な職場環境の確保

    私たちは、業務のあらゆる場面で、基本的人権を尊重し、差別・ハラスメントを行いません。

    1. ① 個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種・民族、肌の色、思想・信条、宗教、性別、性自認、性的指向、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等事由の如何を問わず差別をしない。
    2. ② ハラスメントは、しない、させない、許さない。開かれた明るい職場とするために、勇気をもって声を上げる。
    3. ③ 国際社会の一員としての自覚を持ち、各国の文化、習慣、歴史を学び、人権問題を正しく理解・認識する。
    4. ④ 取引先やサプライチェーンでの強制労働や児童労働、その他非人道的扱いに加担しないよう注意を払う。
    5. ⑤ 仕事と生活の調和、メリハリのある働き方に努め、これを尊重する。
    関係法令等 労働基準法/労働安全衛生法/男女雇用機会均等法/国際人権規約/障害者雇用促進法/労働者派遣法/育児介護休業法/高年齢者雇用安定法/労働組合法/米国ドッド・フランク法(紛争鉱物関連)/英国現代奴隷法/カリフォルニア州サプライチェーン透明法/その他諸外国の上記に準ずる法令/ラギー原則/グローバル・コンパクト/Sustainable Development Goals(SDGs)
    関係社内規程 就業規則/ハラスメント防止に関するガイドライン/サプライチェーン管理基準/サプライチェーン管理ガイドライン
    照会先 人事部、総務部、法務・コンプライアンス部
  4. ステークホルダーに対する情報の公開及び情報の管理

    私たちは、ステークホルダーに対する、企業情報の適時適切な開示に努め、又、適切な情報管理を行います。

    1. 1) 財務会計に関する記録及び報告
      1. ① 会計報告は正確性を常に確保し、適時・適切に行う。
      2. ② 虚偽又は誤解を招く帳簿の記載は行わない。
      3. ③ 費用計上をしたものを除き簿外の資金、資産は保持しない。
      関係法令等 会社法/金融商品取引法/所得税法/法人税法/消費税法/石油石炭税法/印紙税法/登録免許税法/関税法/地方税法/各種会計基準
      関係社内規程 経理基本規程/勘定科目管理基準/会計実務基準/MINTS入力に係るガイドライン/営業費実務基準/営業費取扱ガイドライン/税務実務基準/移転価格ガイドライン/財務実務基準/予決算実務基準/外国為替社内予約基本規程/外国為替社内予約実務管理基準
      照会先 経理部
    2. 2) 情報管理
      1. ① 会社の秘密情報は重要度に応じ、適切・厳重に管理し、これを漏洩又は業務以外の目的に使用しない。
      2. ② 会社の秘密情報が保存されている情報通信機器の紛失・盗難に備える。
      3. ③ メールの利用に際しては、不審メール・標的型攻撃メールに注意を払う。
      4. ④ 会社の秘密情報を業務上社外人に開示する必要がある場合、事前に秘密保持契約を締結する。
      5. ⑤ 第三者の著作物やコンピューターソフトウエアの無断コピー等他社・他人の知的財産権を侵害しない。
      6. ⑥ メール送信に際しては、宛先に誤りがないよう、確認や対策を怠らない。
      7. ⑦ 退職後も会社の秘密情報を漏洩又は私的に使用しない。
      関係法令等 不正競争防止法/不正アクセス禁止法/著作権法/個人情報保護法
      関係社内規程 文書取扱規程/文書取扱基準/情報セキュリティ規程/情報機器・媒体利用基準/電子可搬媒体及びその他PC周辺機器利用ガイドライン/電子メール利用ガイドライン/社外宛メール誤配信防止ガイドライン/システム開発・保守・運用ガイドライン
      照会先 情報システム部、総務部、法務・コンプライアンス部
  5. 地球環境への配慮

    私たちは、地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指します。

    1. ① 国内外の環境法令遵守はもとより、事業活動が及ぼす環境負荷を常に考慮して活動する。
    2. ② 気候変動問題やエネルギー問題について正しい認識を持ち、持続可能な経済の発展と地球環境保全とのバランスを考え、適切な行動を取る。
    3. ③ 商品が含有する化学物質につき正確な情報の把握に努め、これを取引先に伝達する。
    4. ④ 省エネ及び循環型社会の実現に資するビジネスを考える。
    5. ⑤ 省エネ、ゴミの分別、再生紙利用等、身近なところでできる取り組みを怠らない。
    関係法令等 環境基本法/環境影響評価法/バーゼル法/地球温暖化対策推進法/循環型社会形成推進基本法/省エネ法/資源有効利用促進法/各種リサイクル法/化審法/化管法(PRTR法)/毒劇法/PCB特別措置法/消防法/労働安全衛生法/土壌汚染対策法/水質汚濁防止法/大気汚染防止法/廃掃法/オゾン層保護法/ダイオキシン類対策法/化学兵器禁止法/その他諸外国の上記に準ずる法令(REACH、RoHS、TSCA等)/POPs条約/PIC条約/水俣条約/グローバル・コンパクト/Sustainable Development Goals(SDGs)/アジェンダ21/SAICM/ヨハネスブルク宣言
    関係社内規程 三菱商事RtMジャパン環境方針/環境管理規程/環境管理ガイドライン/化学物質関連管理基準/製品含有化学物質管理ガイドライン/サプライチェーン管理基準/サプライチェーン管理ガイドライン/サプライチェーンにおけるCSR行動方針/グリーン調達方針/産業廃棄物処理業務委託先管理実務基準/わが社が排出事業者となる産業廃棄物処理の手続に関するガイドライン
    照会先 総務部、法務・コンプライアンス部
  6. 社会や地域との調和

    私たちは、あらゆるステークホルダーとの対話を大切にし、取引先や社会の課題を積極的に把握し、事業を通じた解決に取り組みます。

    1. ① 取引先を含む幅広いステークホルダーとの対話を大切にする。
    2. ② 取引先や社会の課題を解決する、持続可能な新しいビジネススキームを創意工夫により構築する。
    3. ③ 多様な意見やネガティブ情報にも耳を傾け、真摯に対応する。
    4. ④ わが社の企業活動と関係する社会・地域の課題やニーズを踏まえ、社会・地域の文化的、経済的な発展をはかる社会貢献活動に努める。
    関係法令等 Sustainable Development Goals(SDGs)
    関係社内規程 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)/寄附取扱基準
    照会先 総務部
  7. 報告・連絡・相談

    私たちは、コンプライアンス違反行為を認識した場合、自己の関与の如何に拘わらず、速やかに報告・相談を行い、是正に努めます。

    1. ① 高い倫理観を常に保持し、勇気をもって行動を起こす。
    2. ② コンプライアンス違反に該当するかの判断に迷う場合、法務・コンプライアンス部又は各種ホットラインに相談する。
    3. ③ 違反事例の報告により不利益を被ることはあってはならず、そのような場合は、法務・コンプライアンス部又は各種ホットラインに直ちに報告する。
    関係法令等 公益通報者保護法
    関係社内規程 コンプライアンス基本規程/コンプライアンス組織・運営基準/コンプライアンス報告ガイドライン
    照会先 法務・コンプライアンス部