人権
人権尊重に関する基本的な考え方
当社は、ビジネスを展開するに当たり、人権の尊重は重要な要素であると考えています。
当社の「役職員行動規範」では、「人権の尊重」、「差別の禁止」、「ハラスメントの禁止」、「各国・地域の文化・慣習・歴史を学び、人権問題に対する正しい理解・認識を持つこと」、「取引先やサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、その他非人道的扱いに加担しないこと」「仕事と生活の調和」を規定しています。さらに「サプライチェーンにおけるCSR行動方針」においても、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の禁止」「非人道的な扱いの禁止」を定めております。
また、当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進すべく、2024年11月に以下の人権方針を制定しました。本方針は、当社の取締役会において承認されています。
人権方針
- 人権尊重へのコミットメント
私たちは、世界中でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考えています。複雑化する事業環境の中で、私たちは多様な人権課題と対峙しており、人権の尊重に取り組むことが、私たちの事業活動を持続可能なものへとすることに直結すると考えているためです。また、私たちは、三菱商事㈱グループの一員として、創業以来、三菱商事㈱の企業理念であり、当社の社是でもある「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進してきました。「三綱領」には、公明正大な事業活動を通じて物心共に豊かな社会の実現を目指すという理念が含まれており、その理念を実行していくためには、人権の尊重は不可欠です。これらの考えのもと、私たちは本方針を策定し、今後も人権の尊重に取り組んでまいります。 - 適用範囲
本方針は、三菱商事RtMジャパンの全役職員に適用します。 - 関係者への働きかけ
私たちは、当社が展開する事業のバリューチェーンにおいても人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。 - 国際規範の支持・尊重
私たちは「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ ILO ）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。
私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。 - 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社がその事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社の事業、商品、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デュー・ディリジェンスを実施します。 - 当社の事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社の直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります。- 差別の禁止
私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止します。 - 非人道的な扱いの禁止
私たちは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。 - 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
私たちは、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。 - 結社の自由及び団体交渉権の尊重
私たちは、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。 - 適切な労働時間、賃金の確保
私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、少なくとも法定最低賃金を支払い、さらに生活賃金以上の支払いにも努めます。 - 強制労働の禁止
私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。 - 児童労働の禁止
私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。 - 先住民・地域コミュニティの権利
私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。 - 地球環境への配慮
私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。 - ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
私たちは、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
- 差別の禁止
- 是正
私たちは、当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、取引関係によって当社の事業、製品、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使を通じてその是正に取り組みます。 - 救済へのアクセス
私たちは、私たちが行う人権デュー・ディリジェンスのみでは、当社の事業活動及びバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響をすべて特定することは困難であることを認識し、それらの負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用してまいります。本窓口の運用に際しては、匿名での相談を受け付けるとともに、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。 - 教育・啓発
私たちは、当社の役職員やサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーの皆様が、人権尊重の取り組みの重要性を理解し、行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。 - 情報開示
私たちは、人権に対する取り組みとその進捗状況を定期的かつ適切に情報開示し、透明性の確保を行います。 - ステークホルダーエンゲージメント
私たちは、関連するステークホルダーとエンゲージメントを行い、責任のある対応に努めます。 - ガバナンス・管理体制
私たちの人権に係る取り組みは、サステナビリティ施策を管轄するサステナビリティ・CSR 最高責任者が管掌し、経営会議で討議後、取締役会において付議・報告しています。
制 定：２０２４年１１月８日
人権デューディリジェンスについて
当社は、三菱商事の100％子会社として、金属資源全般のトレーディングを主な事業とする総合商社です。当社の「人権デューディリジェンス」に係る活動は、三菱商事グループのトレーディング事業における「人権・環境デューディリジェンス」の一部として位置づけられます。
また、サプライチェーンマネジメントを通じた人権の尊重を、当社の「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として認識しています。
当社の責任ある企業行動の実現にむけて、人権に配慮した調達活動は不可欠の取り組みであり、実現にむけた当社の姿勢を「サステナブル調達方針」に提示しています。
人権尊重を含め、サプライヤーの皆様への具体的な要望事項を「サステナブル調達ガイドライン」にて提示し、「サステナブル調達アンケート」を通じて遵守状況を確認し、必要に応じて取引先の実地調査を行います。