施策

• コンプライアンス委員会の開催（定期で年2回及び臨時の開催）
• コンプライアンス・マガジンを発行
• 役職員を対象にコンプライアンス・ディスカッションを開催（毎年）
• e-ラーニングの開催（毎年）
• 各種テーマ別セミナー開催

通報制度（コンプライアンスホットラインの設置）

秘匿性を保った形で4つのホットラインを用意しています。

• 法務・コンプライアンス部ホットライン
• 監査役ホットライン
• 三菱商事グループ社外弁護士ホットライン
• 独占禁止法及び贈収賄規制に関する違反に関しては、三菱商事が導入したグローバルな内部通報制度（通称“LUKS”）

贈収賄防止

「不正な利益供与の禁止」に関連する各種規程やガイドラインを定めており、不正な利益供与を予防するための事前審査体制を整えております。また、サプライチェーン・マネジメントの一環として、「グリーン調達方針」を定めております。

安全保障貿易管理

当社では安全保障貿易管理のための専用システムを導入し、社内規程については経済産業省にも届出をして、厳格な輸出管理を実施しています。

独禁法コンプライアンス

会社方針として、役職員を対象に定期的にセミナーやe-ラーニングを行っています。また、「独占禁止法違反防止基準」を制定しており、カルテルとなる行為を行う事がないよう、また、その疑義が生じないよう留意すべき事項を定めています。

業法コンプライアンス

• 化学品関連業法

  日本ケミカルデータベース(株)の国内主要30法規のデータを活用している化学物質管理システム「ExESS（LISAM Systems・日本代理店：（株）江守情報が提供）」を用い、当社取扱商品が関連する、化審法、化管法、安衛法を始めとする化学品関連業法の適用の有無を確認しています。

• デリバティブ規制

  主要国のデリバティブ規制（商先法、EMIR、Dodd Frank）に対応するため、三菱商事と連携して取引実績をモニタリングすることによって、当該規制が当社に適用されるか否かを定期的に確認しています。

• その他業法規制

  上述の化学品関連業法の他、当社のビジネスは、商品先物取引法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、省エネ法、一部の都道府県で定められる「金属くず」に関わる条例等様々な業法と関係しております。当社では、第一法規㈱が提供する法令管理システム「法令FOCUS」を用いて、当社の事業活動に関連する業法の改正状況をモニタリングすることにより、各種業法の改正に対応しています。

情報セキュリティ管理

当社では、当社が管理責任を負う情報資産を適切に保護し、必要な情報セキュリティを確保する為に以下の取り組み（チェック）を行っています。

• 情報セキュリティに関する規程、ガイドラインを定め、情報セキュリティに関する各種法令と共に、研修及びe-ラーニング等を通じて役員、従業員及び業務委託者に定期的に周知徹底しています。（④⑤）
• 不正アクセスや情報漏えいを防ぐために、情報資産に必要なセキュリティ対策を施し、 また情報資産へ適切なアクセス権限を設定し定期的に見直しを行っています。（②③）
• 全社管理体制を整備し、各部門の情報資産オーナーが管下の情報資産管理、所属員の管理に責任をもって取り組んでいます。（①②）

－ チェック項目 －
①体制（報連相など）、②社員への取組（研修や訓練を実施していること）
③機密性、重要文書等への取り扱い、④法規制の遵守、⑤事故防止