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- 企業行動指針
経営理念を実現するため、事業活動の展開にあたり、わが社は、国の内外を問わず、以下の6原則に基づき行動する。
1. 企業活動の目的
わが社は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、社会に有用な商品・サービスを継続的かつ安定的に提供・創出することで、社会的信頼を獲得しながら、物心ともに豊かな社会の実現に努める。
2. 公明正大な企業活動
わが社は、誠実かつ公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。企業活動の展開に当たっては、国内外の諸法規、国際的な取決めの遵守はもとより、社会規範に沿った責任ある行動をとり、バリューチェーンにおける社会的責任の推進に努める。又、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に毅然として対応する。
3. 人権・社員の尊重／健康・安全な職場環境の確保
わが社は、あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、差別的な取扱い、児童労働、強制労働には加担しない。又、わが社は、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
4. ステークホルダーに対する情報の公開及び情報の管理
わが社は、公正・透明な経営に徹し、企業情報を適時適切に開示し、説明責任を果たす。又、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
5. 地球環境への配慮
わが社は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す。
6. 社会や地域との調和
わが社は、社会の一員として、より良い社会の実現に向け、事業活動を通じてコミュニティの発展に貢献する。又、「よき企業市民」として、積極的に社会貢献活動に参加する。
