私たちは、高い倫理観を持ち公正な事業慣行を推進します。

（1） 独占禁止法（下請法含む）

1. ①国内外の法令遵守はもとより、社会人としての良識と責任を持って判断し、公正な取引を行う。
2. ②同業者間や業界団体で価格、数量、生産設備、販売地域、顧客の割当て等の協議や取決め（カルテル）、談合、ダンピング等、自由な競争を妨げる不当な取引制限をしない。又、再販価格の維持、ボイコット、抱き合わせ販売等、不公正な取引を行わない。
3. ③下請事業者の利益を不当に害する行為を行わない。

関係法令等	独占禁止法／下請代金支払遅延等防止法
関係社内規程	カルテル行為の防止に関する基準／下請代金支払遅延等防止法に基づく取引基準
照会先	法務・コンプライアンス部

（2） 不正な利益供与

1. ①国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者への不正な利益供与は行わない。又、わが社が起用する代理店やコンサルタント経由、わが社の支払いの一部が公務員又はこれに準ずる立場の者への不正な利益供与に使用される、又は、その疑いがある場合は、支払いは行わない。
2. ②相手が公務員であるか否かに拘わらず、贈答・接待等は法令に反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。又、過剰な贈答・接待は受けない。

関係法令等	刑法／不正競争防止法（贈収賄規制）／国家公務員倫理法／国家公務員倫理規程／グローバル・コンパクト
関係社内規程	不正な利益供与の禁止に関する基準／接待・被接待に関する基準／代理店並びにコンサルタント等の起用に関するガイドライン／公務員等に対する接待・贈答に関するガイドライン／被贈答・社外収入金に係るガイドライン
照会先	法務・コンプライアンス部

（3） 反社会的勢力・マネーロンダリング

1. ①反社会的勢力には毅然として対応し、利益の供与及び収受は行わない。
2. ②反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしない。
3. ③マネーロンダリングに加担しないよう、第三国、第三者宛て送金は、社内規程に従い慎重に検討する。

関係法令等	組織犯罪処罰法／東京都暴力団排除条例／犯罪収益移転防止法／国連国際組織犯罪防止条約
関係社内規程	第三国送金、第三者送金に関する基準／サプライチェーンにおけるCSR行動方針
照会先	法務・コンプライアンス部

（4） 貿易（輸出入手続き含む）・業法関連

1. ①輸出入手続きを遵守する。禁制品を取り扱わない。
2. ②国際的な平和と安全維持のため、戦略物資その他特定の貨物や技術の輸出取引、役務提供等（特定貿易取引）については、安全保障貿易に係わる社内の自主管理規程に従い、取引の可否を慎重に検討する。この場合、国際的な配慮も勘案する。
3. ③担当する商品・サービスに適用される国内外の法規制を理解し、許認可の取得や諸届け等の手続きについては遺漏なく行う。

関係法令等	外国為替及び外国貿易法／化審法／化管法（PRTR法）／毒劇法／PCB特別措置法／消防法／労働安全衛生法／その他諸外国の上記に準ずる法令（REACH、RoHS、TSCA等）
関係社内規程	安全保障貿易管理基準・ガイドライン／貿易手続管理基準・ガイドライン／許認可・諸届管理基準
照会先	経営企画部、法務・コンプライアンス部

（5） 株式等の不公正取引（インサイダー取引）

1. ①投資判断に著しい影響を及ぼす、わが社又は他社の「重要事実」（インサイダー情報）を知ったときは、その事実が公表されるまで、わが社・当該他社の株式等の売買を行わない。
2. ②業務の過程又はその結果として知った、わが社又は他社のインサイダー情報を、業務上必要と認められる者以外に知らせない。

関係法令等	金融商品取引法
関係社内規程	インサイダー取引規制管理基準
照会先	総務部、経理部、法務・コンプライアンス部

（6） 公私のけじめ／会社の利益に反する行為

1. ①公私を混同せず、会社の利益に反する行為は行わない。
2. ②会社の有形・無形の資産を不当に利用しない。
3. ③会社の商号、地位、名声等営業上の信用を不当に利用し、又は傷つけない。
4. ④職務に関連し、不当な金品その他利益を受け取らない。
5. ⑤個人的な目的で会社の財産・経費を使わない。
6. ⑥社内情報システムを不正に使用しない。
7. ⑦会社の承認なしに他の職業に従事しない。
8. ⑧退職時には会社資産を返還する。
9. ⑨職場において政治や宗教等の業務と無関係な個人的活動を行わない。
10. ⑩飲酒運転をしない。

関係法令等	不正競争防止法／刑法／道路交通法
関係社内規程	就業規則／情報機器・媒体利用基準
照会先	総務部、人事部、情報システム部

私たちは、業務のあらゆる場面で、基本的人権を尊重し、差別・ハラスメントを行いません。

1. ①個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種・民族、肌の色、思想・信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等事由の如何を問わず差別をしない。
2. ②ハラスメントは、しない、させない、許さない。開かれた明るい職場とするために、勇気をもって声を上げる。
3. ③国際社会の一員としての自覚を持ち、各国の文化、習慣、歴史を学び、人権問題を正しく理解・認識する。
4. ④取引先やサプライチェーンでの強制労働や児童労働、その他非人道的扱いに加担しないよう注意を払う。
5. ⑤仕事と生活の調和、メリハリのある働き方に努め、これを尊重する。

関係法令等	労働基準法／労働安全衛生法／男女雇用機会均等法／国際人権規約／障害者雇用促進法／労働者派遣法／育児介護休業法／高年齢者雇用安定法／労働組合法／米国ドッド・フランク法（紛争鉱物関連）／英国現代奴隷法／カリフォルニア州サプライチェーン透明法／その他諸外国の上記に準ずる法令／ラギー原則／グローバル・コンパクト／Sustainable Development Goals（SDGs）
関係社内規程	就業規則／ハラスメント防止に関するガイドライン／サプライチェーンにおけるCSR行動方針
照会先	経営企画部、人事部、法務・コンプライアンス部

私たちは、ステークホルダーに対する、企業情報の適時適切な開示に努め、又、適切な情報管理を行います。

（1） 財務会計に関する記録及び報告

1. ①会計報告は正確性を常に確保し、適時・適切に行う。
2. ②虚偽又は誤解を招く帳簿の記載は行わない。
3. ③費用計上をしたものを除き簿外の資金、資産は保持しない。

関係法令等	会社法／金融商品取引法／所得税法／法人税法／消費税法／石油石炭税法／印紙税法／登録免許税法／関税法／地方税法／各種会計基準
関係社内規程	経理実務管理基準／外国為替社内予約実務管理基準／営業費取扱ガイドライン／GSS-G入力に係るガイドライン／加入団体収支金の取扱に係るガイドライン
照会先	経理部

（2） 情報管理

1. ①会社の秘密情報は重要度に応じ、適切・厳重に管理し、これを漏洩又は業務以外の目的に使用しない。
2. ②会社の秘密情報が保存されている情報通信機器の紛失・盗難に備える。
3. ③メールの利用に際しては、不審メール・標的型攻撃メールに注意を払う。
4. ④会社の秘密情報を業務上社外人に開示する必要がある場合、事前に秘密保持契約を締結する。
5. ⑤第三者の著作物やコンピューターソフトウエアの無断コピー等他社・他人の知的財産権を侵害しない。
6. ⑥メール送信に際しては、宛先に誤りがないよう、確認や対策を怠らない。
7. ⑦退職後も会社の秘密情報を漏洩又は私的に使用しない。

関係法令等	不正競争防止法／不正アクセス禁止法／著作権法／個人情報保護法
関係社内規程	文書管理基準／情報セキュリティ規程
照会先	情報システム部、法務・コンプライアンス部

私たちは、地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指します。

1. ①国内外の環境法令遵守はもとより、事業活動が及ぼす環境負荷を常に考慮して活動する。
2. ②気候変動問題やエネルギー問題について正しい認識を持ち、持続可能な経済の発展と地球環境保全とのバランスを考え、適切な行動を取る。
3. ③商品が含有する化学物質につき正確な情報の把握に努め、これを取引先に伝達する。
4. ④省エネ及び循環型社会の実現に資するビジネスを考える。
5. ⑤省エネ、ゴミの分別、再生紙利用等、身近なところでできる取り組みを怠らない。

関係法令等	環境基本法／環境影響評価法／バーゼル法／地球温暖化対策推進法／循環型社会形成推進基本法／省エネ法／資源有効利用促進法／各種リサイクル法／化審法／化管法（PRTR法）／毒劇法／PCB特別措置法／消防法／労働安全衛生法／土壌汚染対策法／水質汚濁防止法／大気汚染防止法／廃掃法／オゾン層保護法／ダイオキシン類対策法／化学兵器禁止法／その他諸外国の上記に準ずる法令（REACH、RoHS、TSCA等）／POPs条約／PIC条約／水俣条約／グローバル・コンパクト／Sustainable Development Goals（SDGs）／アジェンダ21／SAICM／ヨハネスブルク宣言
関係社内規程	三菱商事RtMジャパン環境方針／環境管理基本規程／化学物質関連管理基準／製品含有化学物質管理ガイドライン／サプライチェーンにおけるCSR行動方針
照会先	総務部、法務・コンプライアンス部

私たちは、あらゆるステークホルダーとの対話を大切にし、取引先や社会の課題を積極的に把握し、事業を通じた解決に取り組みます。

1. ①取引先を含む幅広いステークホルダーとの対話を大切にする。
2. ②取引先や社会の課題を解決する、持続可能な新しいビジネススキームを創意工夫により構築する。
3. ③多様な意見やネガティブ情報にも耳を傾け、真摯に対応する。
4. ④わが社の企業活動と関係する社会・地域の課題やニーズを踏まえ、社会・地域の文化的、経済的な発展をはかる社会貢献活動に努める。

関係法令等	Sustainable Development Goals（SDGs）
関係社内規程	寄附取扱基準
照会先	総務部、法務・コンプライアンス部